通信キャリア最大手、中華電信の鄭優董事長は26日、少なくとも３年の期間をかけて事業見直しを進めていくとの計画を明らかにした。具体的な内容は春節（旧正月、2019年は２月５日）明けに公表する。観測によると、第５世代移動通信システム（５Ｇ）、インターネット専業銀行、マルチメディア・オンデマンド（ＭＯＤ）、ベンチャーを四大事業に定め、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ分析、モノのインターネット（ＩｏＴ）サービスを展開するもようだ。27日付工商時報が報じた。
鄭董事長は、来年以降、政府と共同で住宅開発など資産活用を進めるとも述べた（26日＝中央社）
中華電信では、来年以降の定年退職者が５年間に5,000人と大幅に増える見通しで、来年は1,600人の新規採用を予定している。
採用する人材は、５Ｇ時代の重要なネットワーク技術と目されるソフトウエア・デファインド・ネットワーク（ＳＤＮ）やＡＩ、ビッグデータ分析、クラウドコンピューティング関連人材600人や、モバイル決済、情報セキュリティー、インターネット銀行関連人材を中心とする方針だ。
