スーパーマーケット最大手、全聯福利中心（ＰＸマート）の謝健南執行長は26日、来年１月に50店舗への焼きたてパン導入を完了し、2020年には全店舗への展開を目指すと表明した。全聯は現在、冷凍パン生地を全て日本からの輸入に頼っているが、今年買収したケーキ店チェーン「白木屋」の工場を活用し、台湾での生産に切り替える予定だ。27日付経済日報が報じた。
全聯は、旧白木屋の工場で来年第４四半期に冷凍パン生地の量産を開始する予定だ。旧白木屋のベーカリー工場から新竹・桃園地区の店舗に焼きたてパンを供給する他、全聯が全土に８～９カ所持つベーカリー工場からも供給する。
謝執行長はまた、店舗への配送速度向上と、人員不足解消を図るため、桃園市観音区と高雄市岡山区の物流センターに、常温（ドライ）製品の自動倉庫を導入すると表明した。岡山物流センターは既に着工しており、観音物流センターは来年の着工を予定、2020年初めの完成を目指す。現在、同社はロボットアームを全ての物量倉庫に導入しているが、台数が限られるため、自動倉庫へ転換することを決めた。謝執行長はこの他、新北市五股区の生鮮食品処理施設の拡張を計画しており、来年着工すると説明した。
全聯は新鮮な生鮮食品を供給するため倉庫での滞留時間削減に努めており、４カ月前から夜間人員の配置を始めた。謝執行長は、人件費は上昇するが、当日中に食材を店舗に届けることで、廃棄コストを削減できると説明した。
同社の関連設備投資は、合わせて50億～100億台湾元（約180億～360億円）。
