金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は26日、異なる電子決済プラットフォーム間での相互送金を認めることなどを盛り込んだ「電子決済機構条例」の草案検討を進めていることを明らかにした。実現すれば、異なる決済アプリ間や決済アプリと銀行の間で相互に送金を行うことが可能になる。27日付工商時報が伝えた。
検討中の条例案は、現在の電子マネー業務と電子決済業務を統合して「電子決済業」とした上で、資本金の規模により、参入できる業務を規定する内容だ。また、電子決済業者にも銀行間ネットワークの運営会社である財金資訊（ＦＩＳＣ）への加盟を認め、相互送金に道を開く。
現在台湾にある電子マネー業者４社のうち、一卡通票証（ｉパス）と遠鑫電子票証は既に電子決済業務の資格を取得。悠遊卡（イージーカード）は申請中、愛金卡（icash）も電子決済業務の兼業を申請する方針だ。言い換えれば、今後は電子マネー業務のみを行う業者がなくなるため、金管会は電子マネー業務と電子決済業務の統合を決定した。
