国家発展委員会（国発会）の陳美伶主任委員は26日の年末記者会見で、上級ホワイトカラーやイノベーション産業では労働時間の柔軟化を図るべきとの考えを表明した。27日付聯合報が伝えた。
陳主任委員の発言は、労働部の労働基準諮問会議が先ごろ、上級ホワイトカラーに対する裁量労働制（通称・責任制）の導入を求める国発会と科技部の提案に同意しなかったことを受けたものだ。
陳主任委員は「残念なことに認められなかったが、引き続き努力していく」と述べた上で、行政院が労働条件の柔軟化策の検討を指示したと説明した。
陳主任委員は「新たなビジネスモデルが出現すれば、労働者の労働条件を再検討し、柔軟性を高めるべきだ。労働時間、仕事場所のいずれについてもそうすべきだ。さもないと外資が投資を渋りかねない」と懸念を示した。
