国家発展委員会（国発会）の陳美伶主任委員は26日、年末記者会見を開き、内需が来年の台湾経済を支える主力になるとし、個人消費を刺激するため、各官庁が政策検討に入っていることを明らかにした。それを踏まえ、来年の春節（旧正月、２月５日）前にも個人消費刺激策を発表する。27日付経済日報が報じた。
陳主任委員は、台湾は悲観的になる権利などないと訴えた（26日＝中央社）
陳主任委員は、各官庁が11月から政策検討に入ったと説明。一例として、交通部観光局が台湾人による台湾域内旅行をてこ入れするため、特色ある集落40カ所をリストアップし、個人旅行客の誘致を目指すことなどを挙げた。経済部は省エネルギー設備に対する補助で、省エネ家電の購入を促進することを視野に入れている。
陳主任委員は「2008年の世界金融危機、10年の欧州債務危機に比べれば、来年の経済情勢は深刻ではない。今後３年は台湾経済の構造転換にとって重要な時期になる」と述べた上で、「多くの機関が来年の景気鈍化を予測しているが、台湾は内需に頼って経済をけん引すべきだ」と主張した。
