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作成日：2008年6月13日_記事番号：T00008124
新光三越、北京新光天地株をカーライルに売却か
新光三越は、中国の北京華聯集団と合弁で運営する北京市の大型商業施設「北京新光天地」の台湾側幹部10人全員を６月末に台湾に呼び戻す。北京新光天地の経営権をめぐっては昨年９月に新光三越と華聯集団との間で衝突が起きており、新光三越が現在も経営の主導権を回復できていないことから今回の措置に至ったとみられる。新光三越の呉東興董事長は、既に呉ファミリーが保有する「北京新光天地」の株式売却を決定しており、米プライベート・ファンド、カーライル・グループなどの外資に引き受けを求めて接触しているとの観測も出ている。13日付蘋果日報が報じた。
経営権争い勃発以降、北京新光天地の董事長は華聯集団の吉小安董事長が務めており、新光三越の呉昕達総経理は、新光天地総経理の地位にあるものの実権はなく、１年近く北京を訪れていない。
新光三越は幹部の呼び戻しについて、「例年の定期的な交代」としているが、いつ交代要員を北京に派遣するかについては説明せず、株式売却についても「呉董事長が個人的に対応することで、当社は答えられない」とコメントした。
カーライルは2001年にも太平洋建設から中国太平洋百貨株式の40％を取得し、08年に遠東集団に売却して利益を上げており、今回の「北京新光天地」株取得にも前向きとみられる。
