台北駅前の高層ツインビル「双子星大楼」の共同開発プロジェクトの入札で27日、香港のデベロッパー、南海控股とマレーシアのパビリオン・グループ傘下のマルトン社のコンソーシアムが最適申請資格者に選ばれた。商業施設、オフィス、ホテルの２棟の高層ビルから成る同プロジェクトは2025年の完成が予定されており、台北駅周辺の最大のランドマークとなる。28日付蘋果日報などが報じた。

ツインビルの完成イメージ。台北市はビルの経済効果は300億元に上り、雇用機会２万3,000件を創出すると期待を寄せている（台北CITY ONEフェイスブックより）

　入札は南海控股陣営と、藍天電脳（クレボ）とデベロッパーの宏匯集団のコンソーシアムとの一騎打ちとなった。南海陣営の勝因は、地権者の台北市政府に対する分配率の高さで、Ｃ１用地は66.4％、Ｄ１用地は66％に設定、最低基準をそれぞれ11.4％、16％上回った。初年度の賃料は１坪当たり2,602台湾元（約9,400円）で、最低基準額を902元を上回る。これに対し、クレボ・宏匯陣営が提示した分配率条件はＣ１が63％、Ｄ１が50％、初年度の賃料は１坪当たり2,500元にすぎなかった。

　南海陣営は利益を削って落札を果たした形で、開業後、テナントの賃料やコミッションは高水準になると見込まれる。分配率わずか34％の条件を銀行団がどう評価するか、および同陣営の財務力、資金管理能力に注目が集まる。

独特の箱積みデザイン

　南海陣営はプロジェクトの名称を「台北CITY ONE」に決定した。65階（337メートル）と53階（280メートル）の２棟の高層ビルで、低階層の商業施設はパビリオン・グループが運営し、中階層のオフィスはリプロ・ナイトフランク（瑞普萊坊）に管理を任せる。高層階にはマリオット・インターナショナルのホテルを誘致する。

　南海陣営は来年３月末に開発契約への調印を予定する。投資額は600億元以上で、ビルのデザインはオランダの建築家グループ、MVRDVが担当、箱を積み重ねたような独特の外観とする。建設は大陸工程（コンチネンタル・エンジニアリング）と熊谷組子会社の華熊営造（台湾クマガイ）が担う。

中国資本と無関係強調

　ツインビルプロジェクトの最初の入札が行われたのは06年で、開発者の決定まで実に12年の時間を要した。入札は６回目だった。

　南海控股には、于品海主席の背景に中国資本があるとのうわさがあった。このため今月17日、于主席自身が訪台して中国資本の問題はまったくないと「潔白」を強調していた。