日台間の窓口機関である日本側の日本台湾交流協会と台湾側の台湾日本関係協会は27日東京で、日台海洋協力対話第３回会合と海洋の科学的調査に関するワーキンググループの会合を開き、海洋科学協力分野と密航対策分野での協力強化に関する覚書を交わした。
日本台湾交流協会の大橋光夫会長（右）と台湾日本交流協会の邱義仁会長（左）が覚書を取り交わした（27日＝中央社）
海洋科学協力については、日台間の海洋と関連する大気、地質、地球物理、生態、および環境変遷に関する学術協力と交流を促進するための協力に双方が尽力することをうたった。
密航対策は、日台間における密輸と密航への対策全般に関係する協力の推進に努め、日本台湾交流協会は海上保安庁の担当部局に、台湾日本関係協会は海洋委員会海巡署の担当部局に対して協力を要請するとした。
この他、漁業分野における協力の一環として、ウナギ資源管理、小型マグロはえ縄漁船の管理、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）のサンマ漁獲管理、日台漁業取決め適用水域での操業ルール設定などを協力して進めていくことで一致した。
