頼清徳行政院長は27日、「スマート政府」の各施策実現に向けた基礎となるデジタル身分証の発行を2020年より開始できるよう内政部に指示したと表明した。28日付聯合報が報じた。
陳主任委員（左４）。住民投票の電子化も考えられるが、インターネット投票ではないという（27日＝中央社）
この日、頼行政院長に対し「スマート政府計画」に関する報告を行った国家発展委員会（国発会）の陳美伶主任委員は、デジタル身分証を通じた個人情報流出が懸念されていることについて、「身分証の中に個人情報は保存されず、カードは『鍵』にすぎないため、プライバシーが侵害されることはない」と説明した。
なお「スマート政府計画」によると、スマート化による行政手続きの簡便化を進め、20年をめどに市民による政府機関に対する各種申請の８割をオンラインで行えるようにする方針だ。
陳主任委員は、こうしたスマート化にとって最も重要となるのがデジタル身分証だと強調。政府の基幹回線網（バックボーンネットワーク）を通じ、ブロックチェーン技術などを利用して各部会（省庁）のデータベースと連結する予定で、デジタル身分証への交換は20年下半期より開始できるとの見通しを示した。
