中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は昨年12月28日、桃園地方法院に申し立てていた資産保全の仮処分が棄却されたため、抗告を行うと発表した。29日付工商時報が報じた。
中華映管は一方、会社更生手続きへの同意をめぐり、債権銀行団との協議を続けている。銀行団によると、同社の複雑な海外債務の処分方法が重要な判断材料になるという。銀行団はまた、債務の株式化および利率も同社と見解を異にしている。
中華映管の昨年第３四半期時点の負債総額は348億台湾元（約1,200億円）で、銀行債務が約127億元を占める。最大債権行は台湾銀行と京城商業銀行（キングズ・タウン・バンク）で、このうち京城銀は中華映管に対する債権全額を減損損失として計上することを発表。現時点で中華映管への融資残高は約16億4,000万元となっている。
中華映管の桃園市内の龍潭第６世代工場と楊梅第4.5世代工場は、復旧に向けて試験生産を開始した。昨年、従業員63人の削減を行ったが、今年はさらなる人員削減を行うと予想されている。
