市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの邱宇彬研究部副総経理は、第１四半期も液晶パネル価格下落が続く見通しで、テレビ向けの一部製品は２～３月に原価に迫ると予想した。パネルメーカーは、生産ラインの年次保守点検や新製品の試験生産による生産調整を行い、市場の供給量は５～８%減少すると見込む。２日付工商時報が報じた。
邱副総経理は、第１四半期は欧米市場が非需要期で、中国市場の新春セールは、「独身の日（光棍節、11月11日）」などのインターネット通販セールほど盛り上がらないと指摘。第１四半期のテレビ用パネル出荷枚数は前期比約９%減、モニター用は６%減、ノートパソコン用は12%減と予想した。
邱副総経理によると、テレビ用パネル価格は第１四半期末に底を打ち、ブランドの調達意欲が強まると見込まれる。また、サムスンディスプレイ（ＳＤＣ）が今後、第8.5世代工場１基を閉鎖するとの観測が浮上する中、川下で第３四半期のパネル供給に懸念が生じている。このため、第２四半期には需要が上向き、４月に価格の下落が止まると予想されている。
