洋上風力発電業者４社は、昨年の電力買い取り価格に基づく売電契約の締結を滑り込みで目指していたが、彰化県政府の許可が得られず、今後許可が下りたとしても、昨年より12.71％引き下げられた今年の電力買い取り価格が適用されることが確定した。３日付工商時報が伝えた。
電力買い取り価格は、昨年が１キロワット時（kWh）当たり5.8498台湾元（約20.2円）、今年が5.106元で、彰化県による業者選考の割当発電量である2.4ギガワット（GW）で計算すると、台湾電力（台電、ＴＰＣ）による電力買い取りコストは1,200億元低下する。
彰化県政府は先週の段階で、業者側に７項目の追加説明を要求。各社は１月２日に追加資料を提出したが、県政府は「提出された資料は具体性を欠き、審議が間に合わない」として許可を出していない。
エルステッド、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）、海龍風電、中国鋼鉄（ＣＳＣ）の４社は昨年末、5.1元台の電力買い取り料金では内外の開発業者による風力発電事業は推進できず、投資計画は縮小や中止を余儀なくされるとする共同声明を発表していた。
うちエルステッドは２日夜、彰化県での洋上風力発電事業を一時中断し、2019年の電力買い取り価格が見直されることを前提として、最終的な投資判断を行うと発表した。
