蔡英文総統は１日の新年の談話で、目標額を上回って徴収した税収をベースに500億台湾元（約1,730億円）を若者や経済的弱者を優先対象とした経済政策として還元する考えを表明した。春節（旧正月、2019年は２月５日）前に具体案を提示する。２日付中国時報が報じた。
過去２年は、好景気で税収が目標を大幅に上回っており、改めて国債を増発する必要はない（１日＝中央社）
現在、各部会（省庁）が社会的弱者のための政策手段の洗い出しを行っており、朝食店、小吃（屋台料理）店など雇用者数５～６人以下、売上高20万元以下の小規模店舗に対し、統一発票（公式レシート）の発行免除を検討している。特定の税率に従った納税を求めることで税負担を軽減するもので、実体店舗に限り１年間適用する案だ。
タクシーの運転手に対しても、ガソリン料金の補助を検討。省エネルギー家電へは、国産品限定、エネルギー消費の多い家電の廃棄を条件に補助拡大を検討している。この他、公務員に対する台湾域内旅行奨励策で補助金支給拡大を視野に入れている。
