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記事番号:T00081301
2019年1月4日15:43

 アップルが米国時間2日、中国など大中華圏でのスマートフォンiPhoneの販売低迷を受け、2018年10~12月期の売上高見通しを840億米ドルへと過去約20年で初めて下方修正したことで、台湾サプライヤー(供給網)の第1四半期の業績に懸念が広がっている。一方、台湾の通信キャリア大手3社は相次いでiPhone新機種の割引プランを発表し、購買意欲を刺激している。4日付経済日報などが報じた。

/date/2019/01/04/00top_2.jpg台湾サプライチェーンにとって厳しい冬となりそうだ(3日=中央社)

 アップルは昨年9~10月、上位モデルのiPhone XS(テン・エス)シリーズ2機種と下位モデルのiPhone XR(テン・アール)を発売したが、いずれも販売価格が予想以上に高く、先進国での買い替えが鈍った他、米中貿易戦争の中国経済への影響などから、売上高の20%を占める中国市場での年末商戦で苦戦した。アップルは従来、18年10~12月期の売上高を890億~930億米ドルと予測していた。同期の業績は、米国時間今月29日に発表される予定だ。

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 証券会社などは、▽スマホ用カメラレンズの大立光電(ラーガン・プレシジョン)▽タッチパネルの宸鴻科技集団(TPKホールディング)▽金属筐体(きょうたい)の可成科技(キャッチャー・テクノロジー)▽組み立ての和碩聯合科技(ペガトロン)──などの昨年12月~今年第1四半期にかけての売上高に懸念を示した。▽キャッチャー▽TPK▽タッチパネルの業成控股(ゼネラル・インターフェース・ソリューション・ホールディング、GIS)──などは昨年11月売上高が前月を下回っており、アップルからの受注減少の影響がうかがえる。

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 中央社電によると、ある台湾サプライヤーの中国工場の幹部は、米中貿易戦争を受け、アップルから東南アジアへの生産移転を求められていると明かした。勤務する工場では昨年11月から受注が削減され、現在は1割まで減少したという。

 3日の台湾株式市場は、▽台湾積体電路製造(TSMC)▽ラーガン▽鴻海精密工業──などアップル関連銘柄が軒並み下落、主要15銘柄の時価総額が1,473億台湾元(約5,100億円)蒸発した。4日も引き続きアップル関連銘柄が売られ、加権指数は9,382.51ポイントと前日比109.91ポイント(1.16%)下落した。

中華電信、本体無料も

 通信キャリア最大手の中華電信は2日、月額999元、1,199元の通信プラン契約で、iPhone XS Max(テン・エス・マックス)、iPhone XRの最大2,000元引き、月額1,399元以上の通信プラン契約で最大4,000元引きを行うキャンペーンを発表した。機種変更はさらに1,000元引きを行う。期間は2月28日まで。iPhoneX(テン)(256ギガバイト=GB)からの機種変更の場合、1月末までなら最大2万8,000元引きで、本体無料もあり得る。

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 台湾大哥大(タイワン・モバイル)も3日、月額999元以上の通信プラン契約で同2機種を最大2,000元引き、月額1,399元以上の通信プラン契約で最大4,000元引きを行うキャンペーンを発表した。同社はVIP顧客に、最大5,000元の追加割引を行う。期間は2月28日まで。機種変更と合わせれば最大7割引きとなり、本体価格2万6,900元のiPhone XR(64GB)の場合、最大1万9,000元引きの7,900元で入手可能だ。

 遠伝電信(ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ)は、月額999元以上の通信プラン契約で同2機種を最大4,000元割り引く。同社は長期顧客向けに、最高5,000元の追加割引を行う。期間は2月28日まで。

 遠伝はこの他、契約期間が満了していない消費者向けに、iPhone XSシリーズ2機種とiPhone XRの本体購入を2,200元割り引く。機種変更の割引を合わせると最大5割引きで、iPhone XR(64GB)の場合、1万3,400元で入手可能だ。期間は今月31日まで。

【図】【表】

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