2018年のバイク新車登録台数は85万5,200台で、前年比15％減少した。従来予測の80万～82万台は上回った。前年割れは、比較対象となる17年が２ストロークエンジン（２スト）バイクからの買い替えに対する補助金支給が奏功し、100万台以上と過去22年で最高だったためだ。４日付工商時報などが報じた。
光陽工業（KYMCO、キムコ）の18年バイク新車登録台数は30万4,000台で、前年比18.9％減だったものの、19年連続で市場シェア首位だった。２位は台湾山葉機車工業（ヤマハモーター台湾、ＹＭＴ）の21万6,700台で27.5％減。３位は三陽工業（ＳＹＭ）の18万2,100台で9.9％減だった。
４位は電動バイク最大手、睿能創意（Gogoro台湾）の７万2,100台で、前年の2.09倍に増加した。
昨年12月のバイク新車登録台数は９万1,200台で、前月比46.1％増加し、同年で単月として最高を記録した。統一地方選挙が終わり、大手３社が入門モデルの販促キャンペーンで消費者の購買意欲を刺激した。アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）搭載義務付けでバイクが値上がりすると見込んだ、駆け込み購入もあった。
業界関係者は19年バイク新車登録台数について、前年比１割減と予測した。不景気に加え、バイク買い替えの貨物税（物品税）減免措置が４年目に入り、効果の低減が見込まれるためだ。
