桃園国際空港を運営する桃園機場公司は今年上半期にも航空会社から徴収している借地料を引き上げるとともに、建物賃料の割引措置を撤廃する見通しだ。引き上げ幅は最大72％に達し、航空業界が反発している。４日付自由時報が伝えた。
航聯会の王国安主席は、値上げ案に対し、空港サービスの質の改善が先決だと不満を示した（３日＝中央社）
桃園機場公司は公告地価（公示地価）の上昇で、固定資産税負担が昨年２億5,000万台湾元（約８億7,000万円）増え、合計で48億元を納税したのに対し、借地料が１平方メートル90元のまま13年間据え置かれており、昨年の借地料収入は地上権部分を含めても10億元余りにすぎないとして、値上げの必要性を訴えた。桃園市に支払う房屋税（建物固定資産税）が当初の1,000万元余りから今年は約6,000万元に上昇することも一因だ。
このため、桃園機場公司は借地料を１平方メートル当たり140～150元、建物賃料を出境ロビーで1,440元（現行1,080元）、入境ロビーで1,260元（現行730元）、商業施設で1,260元（現行850元）に引き上げる案を提示した。建物賃料は割引措置撤廃による実質値上げだ。
これに対し、乗り入れ航空会社で構成する桃園国際機場航空公司代表聯席会（航聯会）は、桃園空港の土地や建築物は国有財産を移転し、交通部民用航空局が建設したもので、固定費用は年々償却できるはずで、桃園機場公司が掲げるコスト上昇という理由は強引だと批判した。
借地料などの値上げで、中華航空（チャイナエアライン）は年間１億3,000万元、長栄航空（エバー航空）は子会社も含め、１億8,000万元のコスト増になると試算している。
