洋上風力発電業者４社が彰化県沖での風力発電事業をめぐり、昨年の電力買い取り価格に基づく売電契約が認められなかった問題で、業者が不満を募らせる中、沈栄津経済部長は３日、業者側と懇談し、事業継続を働き掛けた。４日付工商時報が伝えた。
沈経済部長は、洋上風力発電業の推進政策に変更はないと強調した（３日＝中央社）
しかし、事業中断を表明したエルステッドに続き、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）のジェスパー・ホルスト台湾地区計画執行長は「台湾での投資計画を見直す」と述べた。
ホルスト執行長は「現時点で計画は中断していないが、2019年の電力買い取り価格として予告された（１キロワット時当たり）5.1台湾元（約17.8円）台の案では、事業は完全に実行不能だ」と強調し、事業中断の可能性もにおわせた。
ＣＩＰは彰化県沖で出力600メガワット（MW）分の風力発電事業権を保有し、投資額は900億元に達すると見込まれている。
一方、彰化県政府が年末年始に故意に風力発電事業者の審査を妨害したのではないかと批判を受けている点について、同県建設処の劉玉平処長は３日、県政府が経済部能源局（エネルギー局）の関連公文書を受け取ったのは１日午後のことで、同意の是非を回答できなかったとし、洋上風力発電の設置許可権限は経済部能源局が握っていると反論した。
