昨年11月の統一地方選で大敗した民進党では、党内や本土派勢力による蔡英文総統の責任を問う声が高まっている。４日付自由時報によると、彭明敏・元総統府資政、総統府の呉澧培資政、李遠哲・元中央研究院院長、長老教会の高俊明牧師の４人が３日、蔡総統が2020年の総統選挙への出馬を見送り、行政権を手放し、第一線を去ることを求める連名の公開書簡を発表した。
民進党主席選に立候補している台湾民意基金会の游盈隆董事長は、４人の悲痛な呼び掛けには理由があるとして、蔡総統は続投を断念すべきとの立場を強調した（３日＝中央社）
彭元資政らは、公開書簡で「統一地方選は台湾人民が蔡総統に不信任票を投じたものだった」とした上で、▽蔡総統が再選を断念し、今任期で退くと宣言すること▽蔡総統が行政権を譲り、第二線に退くとともに、新たな行政院長が組閣を行い、内閣を指揮すること──を求めた。
彭元資政らはまた、国民党籍の地方首長が相次いで中台による1992年の共通認識（92共識）に受け入れを表明したり、「両岸は一つの家族」などと発言したりしていることに危機感を表明した。
これに対し蔡総統は、「台湾の主権、民主的な生活方式を守り、全世界に台湾人民の意志と堅持を見せつけることこそ、現在の台湾にとって最も厳粛な課題であり、民選総統として回避できない責任だ」とフェイスブック（ＦＢ）のコメントで強調した。
