業界観測によると、台湾のファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）が中国の福建省晋華集成電路（JHICC）のＤＲＡＭ製造プロセス開発を支援するために派遣していた約300人のうち、100人以上が華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）など台湾の半導体大手に転職したもようだ。ＵＭＣは、米国がJHICCへの製造装置や部品の輸出を規制したため、JHICCの生産が停止しており、同社に対するＤＲＡＭ技術の開発支援を停止し、人事異動を実施したと説明した。業界関係者によると、一部の開発要員は解雇されたもようだ。７日付経済日報が報じた。
米国政府は昨年10月、米国企業によるJHICCへの輸出や技術移転を制限する措置を打ち出し、11月には米半導体大手、マイクロン・テクノロジーからＤＲＡＭ関連の企業秘密を盗み出したとして、JHICCとＵＭＣを連邦大陪審が起訴したと発表していた。ＵＭＣはJHICCとの提携を一時中断すると表明していた。
業界関係者は、米国は中国の半導体産業育成を阻止しようとしており、中国に進出する台商（台湾系企業）が中国企業との提携を相次いで中断しているため、台湾の企業に転職する台湾人の半導体人材が今後さらに増える可能性があると指摘した。
