バイク最大手、光陽工業（KYMCO、キムコ）の柯俊斌執行長は、今年のバイク市場見通しについて、販売台数は75万台と前年比約10%減少し、需要の谷間が訪れるとの見通しを示した。昨年末に各社が販促キャンペーンを実施したことの反動、および米中貿易戦争による景気減退の影響を受けると予測した。一方、今年の同社のバイク販売目標は33万6,000台に据え、市場シェア45%と過去最高を目指すと表明した。５日付工商時報が報じた。
キムコは、今年の電動バイク市場の販売台数は、政府の補助政策を受けて10万台へと前年比約25%増加する一方、ガソリンバイク市場は65万台へと約15%減少すると予測した。
同社は今月より、独自の電動バイクソリューション「Ionex（アイオネックス）」を採用した２番目の車種「Nice 100 EV」の納車を開始する。今年は多数の車種を投入し、電動バイクの販売台数目標は５万台、電動バイク市場で約50%のシェア獲得を目指す。
政府が大気汚染改善のため買い替え補助を行っている２ストロークエンジン（２スト）バイクについて、柯執行長は依然84万台が使われていると指摘。同社は、ガソリンバイク、電動バイクどちらへの買い替えでも、環境基準に適合した割安な製品を提供できると、同社製バイクの販売台数増に自信を示した。
一方、2020年の見通しについて柯執行長は、政府の新車買い替え補助政策の最後の１年となることから、販売台数のピークを迎えると分析した。
