経済部投資台湾事務所は４日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」に関する第１回の審査会議を開催し、ネットワーク機器大手の智邦科技（アクトン・テクノロジー）、およびブラインドやクッションなど家庭・オフィス用品の生産を手掛ける慶豊富実業による同プランの適用申請を承認した。５日付工商時報が報じた。
投資台湾事務所によると、アクトンはこれまで中国で生産した製品の米国への輸出による売上高構成比が35%となっていたが、米中貿易摩擦の激化により米国が関税率を引き上げたことを受けて、台湾への生産ライン移管を計画している。まず８億台湾元（約28億円）を投じて苗栗県の広源科技園区で工場の拡張を予定しており、Ｕターン投資促進プランによる中国人専門人材や外国人労働者の登用、融資などにおける支援を申請していた。
一方、慶豊富実業は彰化県の彰化浜海工業区（彰浜工業区）に９億6,000万元を投じて新工場を建設し、スマート型の生産ラインを導入、欧米市場向けに安全設計のブラインドを生産する計画だ。
