経済部国際貿易局は１月21日から中国製の太陽電池、太陽電池モジュールに対し、原産地証明がない場合には輸入を認めないことを決めた。米中貿易戦争がエスカレートする中、中国製の太陽電池製品が第三経由で台湾に輸入され、さらに原産地を偽装して再輸出されることを防ぐ目的だ。８日付自由時報が伝えた。
一方、財政部もこのほど、自由貿易港区が原産地偽装に利用されることを防ぐため、中継貿易時の通関方法を見直した。
具体的には中継貨物の包装開封、分割、ラベル貼りなどの作業を外部発注してはならず、輸送業者やフォワーダーが税関に申請の上、中継貨物専用倉庫で処理しなければならないと定めた。作業を行う業者や場所を限定することで、ラベルの違法な貼り替えを防ぐ狙いだ。
