南部の生コンクリートが供給不足で価格が１～２割上昇し、大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」の関連工事30件の流札を招いたと伝えられており、今後の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）などの半導体業界の大型投資や、前瞻計画の大型プロジェクトに影響すると懸念されている。８日付工商時報が報じた。
大気汚染対策で老朽ディーゼルトラックの廃車が進められたことによる運搬車両の減少や、固定汚染源から排出される粒子状物質に対する空気汚染防制費（大気汚染防止費）の徴収開始で、コンクリートの材料となる砂石のコストは１トン当たり90台湾元（約310円）上昇し、取引価格は300元まで上昇している。業者がさらなる上昇を見込んで売り惜しみをしているため、深刻な供給不足を招いている。
このため呉成沢政務委員は４日、屏東県政府に対し、経済部水利署の監督の下で高屏渓流域でしゅんせつ作業を実施し、15日からの市場への供給を求めた。また経済部礦務局に対し、電子業界の工場など大型建設案件の需要を含む台湾全土の砂石の供給状況について把握するよう要求した。
砂石など建設材料の上昇によって、住宅プロジェクトの建設コストは20％上昇している。高雄市のある業者からは、販売価格に反映させることはできないため、このまま上昇が続けば案件の開発ペースを落とさざるを得ないとの声も出ている。
