米不動産サービス大手、シービーアールイー（ＣＢＲＥ）が７日発表した統計によると、2018年の台湾の工業不動産取引額は12月13日時点で688億台湾元（約2,430億円）と、16年に次ぐ過去10年で２番目の規模だった。うち工場関連は335億元と過去10年で最高だった。米中貿易戦争を受けてのＵターン投資が貢献した。８日付経済日報が報じた。
ＣＢＲＥ台湾の朱幸児董事総経理は、政府が企業のＵターン投資支援策を相次いで打ち出しているため、短中期的に工業不動産は需要増が続くと予想した。地域別では今後も台北市、新北市、桃園市など北部の工業不動産の需要が最大となる見通しだ。
朱董事総経理によると、同社が手掛けるＵターン投資案件の顧客のうち、業種別ではハイテク、物流、自動車部品関連が最も多いという。
