行政院は８日記者会見を開き、中・低所得世帯の計約60万人を対象に最大２万台湾元（約７万円）の支給実施を柱とする400億元規模の生活支援策をまとめたとのメディアの報道を「ありもしない話」と否定した。一方、施俊吉行政院副院長は、政府予算の余剰金を▽経済発展の促進▽弱者支援▽アフリカ豚コレラ防止対策──に投入していく考えを示した。蘋果日報電子版などが同日付報じた。

施行政院副院長は、国債増発などに財政規律を崩す手段をとる考えのないことも明らかにした（８日＝中央社）

　一部のメディアは月収３万元以下の人に１万元を支給するとの説を報じていたが、施副院長は否定した上で、「毎年発給を行うことは好ましくない」と発言した。

消費刺激策５項目

　一方、行政院は７日、台湾への投資加速に関する会合を開き、国家発展委員会（国発会）から今年の経済変動に対応するための政策案が示された。

　行政院は５項目の消費刺激策を推進する構えだ。まず、租税負担を軽減するため、財政部は総合所得税（個人所得税）の標準控除額を引き上げ、最高税率を引き下げる。今年の年収が個人で40万8,000元以下、夫婦で81万6,000元以下、４人家族で123万2,000元以下の場合は課税しない。

　このほか、▽台湾域内旅行促進（観光環境整備、東南アジアからの観光客誘致拡大）▽大型イベントの実施▽低炭素消費の推進（電動バイク補助の拡大など）▽電気自動車、電動バイクの貨物税（物品）免除──なども掲げた。

　投資面では内政部が都市再開発や老朽危険建築物の改築を推進する。経済部は中小企業への財務支援を強化する。今年の公共建設事業の規模は前年比7.7％増の3,927億元、公営事業の年間予算は17.9％増の2,216億4,000万元とする。