大手格付け会社、ムーディーズは７日、中国の習近平国家主席が先週、台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の40周年記念式典で行った談話によって台湾海峡の緊張が高まったとして、台湾の格付けにマイナス影響が及び、台湾の経済成長には下振れリスクがあるとの認識を示した。
ムーディーズは習主席の発言について、「両岸（中台）情勢が見通せるようになるまで企業が投資を見合わせる可能性があり、台湾が十分な外貨準備や金融財政条件で外部の衝撃を和らげることはできても、台湾海峡情勢が緊張すれば経済成長が損なわれかねない」と指摘した。
ムーディーズは台湾の今年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値を昨年の2.4％から2.2％に下方修正し、地政学的な緊張が高まれば、さらに下方修正の可能性があるとした。
ムーディーズは「1949年以降、台湾と大陸（中国）が緊張したことは少なくなかったが、（蔡英文政権が発足した）2016年からは海峡両岸の情勢がさらに緊張している」とした上で、台湾が米国と外交上接近している点も状況を複雑にしていると指摘した。
