求人求職情報サイト大手、1111人力銀行の会員企業向け調査によると、春節ボーナス（年終奨金）の平均支給月数は1.27カ月分と、前年の1.34カ月より0.07カ月縮小した。８日付工商時報などが報じた。
業種別では、ＩＴ（情報技術）業が1.99カ月、次いで金融業をはじめとした商工サービス業が1.35カ月だった。最も少なかったのは、建設や不動産業の0.98カ月だった。
企業の83％が春節ボーナスを支給する一方、17％は支給しないと回答した。支給しない理由は、▽経営不振で利益が出なかった、29.17％▽従来より支給していない、25％▽報奨金制度を採用している、12.5％──。
2018年利益が前年より悪化したと回答した企業は26.9％、前年より改善した企業は21.72％だった。
春節ボーナスの支給月数の算定基準は、▽月給全額、47.52％▽月給のうち基本給、44.21％──だった。春節ボーナスの支給日は、▽春節（旧正月）連休の１週間前、64％（うち9.11％は昨年）▽春節連休の前日、18％──だった。
調査は、昨年12月20日～今年１月４日に1111人力銀行の企業会員を対象に行われ、有効回答は870件だった。
