中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）の10億台湾元（約35億3,000万円）の商業本票（約束手形に相当）が８日、台湾銀行（台銀）で不渡りとなった。同行は中華映管に対し、協調融資（シンジケートローン）以外に独自に10億元を融資しており、不渡りは仮差し押さえを視野に入れた措置とみられる。中華映管は不渡り３回で上場廃止となる。９日付工商時報が報じた。
中華映管に対しては、既に京城商業銀行（キングズ・タウン・バンク）が、担保の大同株を処分した他、昨年12月24日に同じく担保としていた楊梅工場（桃園市）の一部の競売処分を裁判所に申し立てている。
中華映管が昨年12月に表明した会社更生手続きについては、総額75億元の協調融資を行っている銀行団内部で意見がまとまっていないもようだ。台銀、台湾土地銀行（ＬＢＯＴ）、台湾中小企業銀行（台湾企銀、ＴＢＢ）が賛成する一方、他の政府系銀行は私的整理を求める立場で、反対の方が多い。会社更生手続きに対する是非の評価は、個別の銀行に対する融資の返済完了が前提と主張する政府系銀行もある。銀行団は今週、改めて協議の場を持つ。
なお、中華映管は昨年12月に、従業員への給与支給分として６億元の信託を行ったが、従業員4,000人余りの１カ月当たりの給与支払いは３億元に達することから、春節（旧正月、2019年は２月５日）を迎える２月分が果たして正常に支給されるのか懸念する声が出ている。
