通信キャリア大手、台湾大哥大（台湾モバイル）の鄭俊卿総経理は８日、米アップルのスマートフォン「iPhone」新３機種の需要は昨年ピークアウトしたとして、今後は値下げで購買意欲を刺激するしかないとの見方を明らかにした。９日付中国時報が報じた。
アップルは昨年９～10月、上位モデルのiPhone XS（テン・エス）シリーズ２機種と下位モデルのiPhone XR（テン・アール）を発売したが、いずれも販売価格が予想以上に高く、買い替えが進まなかった。
鄭総経理は、以前は春節（旧正月）前にiPhone新機種の需要がピークに達していたが、新３機種の旺盛な需要は発売後１～２カ月しか続かなかったと指摘した。
台湾大哥大を含む通信キャリア大手３社は、iPhone新３機種が2,000～4,000台湾元（約7,000～１万4,000円）引きとなる割引プランを相次いで打ち出している。台湾大哥大の谷元宏シニア副総経理は「需要は高まったが、数週間続けばいいところ」と述べた。
業界関係者は、台湾の携帯電話の2018年販売台数は600万台にとどまり、３年前と比べて25%減少したとみられるが、今年は600万台を割り込むと予想した。
