総合不動産サービス大手、仲量聯行（ジョーンズラングラサール台湾、ＪＬＬ台湾）の趙正義総経理は８日、台北市の高級オフィス賃料（Ａ級物件）が今年は３～５％上昇し、過去20年でもまれな値上がり幅になると予想した。９日付工商時報が伝えた。
趙総経理はまた、高級オフィスの供給不足によって今後３年は空室率が５％以下に低下し、月額賃料相場が１坪3,000台湾元（約１万600円）の大台を回復する可能性があると指摘した。台北市の平均賃料は昨年、１坪2,728元となり、空室率は18年ぶりの低水準まで低下している。
趙総経理によると、金融機関や生命保険会社をはじめとする本社ビル購入需要だけで５棟あり、それぞれ想定面積5,000～１万坪、購入予算は30億～100億元だという。
趙総経理は「今年も商業不動産市場は活況を維持すると楽観できる。特に金融・生保業の不動産投資に充てられる余裕資金は５兆6,000億元に達する」と述べたほか、外資も台湾の不動産市場への関心を強めていると指摘した。
