台湾電力（台電、ＴＰＣ）の楊偉甫董事長は８日、行政院に対し、電力の運転予備率の定義見直しを求める考えを示した。運転予備率の目標は10％で、現在は即時稼働できる状態で待機することになっているが、それを即時稼働できる状態の部分を６％、稼働休止部分を４％で計10％に変更する内容だ。９日付経済日報が伝えた。
楊董事長によると、定義見直しは海外から戻った専門家の提言を受けたものだ。稼働休止部分も暖機運転が必要なだけで、数時間後には発電が可能になる状態を指すという。
楊董事長は「即時稼働できる部分の運転予備率を６％に引き下げれば、燃料使用を削減でき、大気汚染の軽減につながる。電気料金への影響は限定的だが、少なくとも電気料金の安定には寄与する」と説明した。
ＴＰＣによると、通霄発電所（苗栗県通霄鎮）３号機が昨年末に稼働したほか、林口発電所（新北区林口区）の新３号機も今年７月までに稼働する見通しで、今夏の電力事情は昨年よりも改善する見通しだという。
