行政院主計総処が８日発表した昨年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.05％下落し、１年２カ月ぶりに下落に転じた。主計総処の徐健中専門委員は、原油や野菜・果物価格の大幅下落や、たばこ税増税の影響が薄れてきたことが主因と指摘。その上で、物価下落は短期的なもので、デフレの懸念はないと説明した。９日付工商時報などが報じた。
野菜・果物とエネルギーを除いたコアＣＰＩ上昇率は0.52%だった。衣類は1.17％下落した。外食費は1.81％上昇したものの、上昇率は過去９カ月で最低だった。
昨年通年のＣＰＩ上昇率は1.35％と、従来予測の1.43％を下回った。また、第１～３四半期の平均は1.6％だったが、第４四半期は0.47％と大幅に縮小した。
12月の卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率は0.83%で、過去９カ月で最低だった。
