労働部は８日、2018年の不当労働行為の統計を発表した。受け付け79件、審理完了は44件で、このうち66％に当たる29件に対し不当労働行為に当たると認定した。雇用主に対する罰金額は２年連続で300万台湾元（約1,060万円）を上回った。９日付工商時報が報じた。
不当労働行為の訴えは、労働組合幹部の職場異動や、組合員・幹部に対する懲戒や監視、低い評点の付与やボーナス減額などに対するもの。類型別では▽労働組合活動への不当な干渉、26件▽団体交渉拒否、19件▽組合幹部に対する不当な労働懲戒、14件──などとなった。
業種別の受理件数は、▽運輸・倉庫業、６社19件▽製造業、10社15件▽情報・通信業、５社13件▽医療・保険サービス業、３社６件──。県市別では▽桃園市、32件▽台北市、20件▽高雄市、８件▽新北市、５件──となった。
18年の不当労働行為に対する罰金額は延べ30件に対し計317万元で、前年の延べ33件、計351万元から減少した。
