10日付経済日報などが日本経済新聞の報道を基に伝えたところによると、アップルは、スマートフォンiPhone最新３機種について、今年第１四半期の生産計画を10%削減するとサプライヤーに通知したもようだ。３機種は昨年９～10月に発売した▽上位モデルのiPhone XS（テン・エス）▽最上位モデルのiPhone XS Max（テン・エス・マックス）▽主力の下位モデルiPhone XR（テン・アール）──。▽ファウンドリーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）▽スマホ用カメラレンズの大立光電（ラーガン・プレシジョン）▽組み立ての鴻海精密工業や和碩聯合科技（ペガトロン）──など、台湾サプライヤーの業績の引き下げ要因となりそうだ。
関係者によると、アップルは旧機種を含めた今年第１四半期の生産計画を、従来の4,700万～4,800万台から、4,000万～4,300万台へと削減した。過去２カ月で２回目となる生産計画の下方修正で、前年同期の販売台数5,221万台と比べると20%以上の大幅減産となる。サプライヤーの減産幅は生産機種により異なる。
アップルが鴻海とペガトロンに対しiPhone XRの増産取り消しを通知したと報道された昨年11月以降、多くの台湾のサプライヤーが昨年第４四半期の売上高予測を下方修正した。アップルは今月２日、昨年10～12月期の売上高見通しを下方修正すると発表している。
