欧州連合（ＥＵ）は２月２日から輸入鉄鋼製品の一部に対し輸入割当枠（クオータ制）を導入する。対象品目の台湾からの輸出額は年間14億米ドル、重量ベースで139万トンで、台湾の鉄鋼輸出の約12％を占めるだけに影響が大きい。10日付経済日報が伝えた。
ＥＵの計画によれば、台湾への輸出割当枠は53万トンで、割当枠を超過すれば、競合国との共通割当枠65万トンを争うことになり、それも超過した場合には25％の追加関税が適用される。台湾が単独で輸出割当枠を獲得していない品目は、当初から他国と共通割当枠を争うことになる。
経済部によると、ＥＵの措置は米国が貿易拡張法第232条に基づき発動した追加関税措置に比べれば緩やかな内容で、輸出割当枠は2015年から17年の輸出実績に応じて設定されるという。
経済部関係者は「米国の追加関税措置以降、台湾の鉄鋼製品は新たな輸出市場を模索し、ＥＵは台湾鉄鋼製品にとって第２位の輸出市場となっている、ＥＵによる措置は台湾企業の輸出に影響を与える」と指摘した。
