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作成日：2008年6月16日_記事番号：T00008142
営利事業所得税、10年から引き下げへ
賦税改革委員会の主任委員に内定した邱正雄・行政院副院長は15日、営利事業所得税（法人税）の引き下げと総合所得税（個人所得税）の給与控除、障害者控除、教育控除の引き上げを税制改革の優先課題とする方針を明らかにした。来年６月末までに関連法案の成立させ、2010年１月の実施を目指す。16日付経済日報が伝えた。
邱副院長は「産業高度化促進条例が来年末で期限切れを迎えるため、営利事業所得税の引き下げと個人所得税の控除引き上げは差し迫っており、期限内に成し遂げる必要がある」と指摘した。
賦税改革委は関係官庁や産業界、市民団体の代表、学識者ら20人余りで構成され、副主任委員には学識者を充てる方針だ。今月末に初会合を開き、毎月１回の会合を予定している。
李述徳財政部長は、賦税改革委が推進する税制改革について、▽経済発展を促進する誘因づくり▽租税負担の公平化▽持続的発展に対応する税制──という３つの目標を掲げた。
一方、立法委員からは現行の基礎控除と各種控除を合算した単一控除制を導入し、１人当たりの控除額を18万台湾元（約64万円）に引き上げる案が示されており、同委の検討課題としていく。
