中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が申し立てている会社更生手続きが認められるかどうかは、裁判所が14日に締め切る銀行団からの意見が重要な鍵を握りそうだ。銀行団は11日に予定している債権銀行会議で意見の集約を図る。11日付工商時報が報じた。

　これまでの報道によると、同社に総額75億台湾元（約260億円）の協調融資（シンジケートローン）を行っている銀行団内部では、会社更生手続きへの賛否が割れているとされる。裁判所が中華映管の会社更生手続きを認めるか否かは、協調融資への参加銀行だけでなく、単独で中華映管に対する融資を行っている銀行も含め、全ての債権銀行による同意が必要となる。

　工商時報によると、債権銀行会議では、中華映管に銀行団の疑義に対する説明などを求めるもようだ。

　銀行団によると、中華映管は銀行団に提出した再建計画上で、銀行以外に対する債務も含む債務総額350億9,000万元のうち、銀行債務の127億3,000万元を「負担すべき」債務と位置付けている。また、裁判所が会社更生手続きを認めることを前提として、５年以内に龍潭工場のＬ１工場、楊梅工場のＹ１工場の土地・建物を処分するとともに、１年以内に差し押さえられている大同、福華電子の株式を全て売却するとしている。

　再建計画にはまた、60億元の増資、戦略投資家の迎え入れの他、９割以上の減資で累積損失を現在の639億元から583億元に削減することが盛り込まれている。銀行団が関心を寄せるキャッシュフローについては、会社更生手続きの２～11年目まで毎年８億～９億元の現金流入を見込んでいる。

　銀行団関係者は「中華映管が示した10年分割返済は期間が長過ぎる上、金利を後半に引き上げるといっても最高利率は１％以下だ」とし、中華映管側が修正に応じない場合、銀行団は会社更生手続きに同意しないのではないかとの見方を示した。