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作成日：2008年6月16日_記事番号：T00008144
内需拡大予算起債額、528億元積み増し
立法院財政委員会は16日、関係官庁との連席審査会で内需拡大に向けた特別予算案を審議した。行政院高官によると、政府、与党は中華電信株の放出による財源確保を断念し、起債額を当初見通しの773億台湾元（約2,750億円）から1,301億元へと528億元積み増すことで合意した。16日付工商時報が伝えた。
公債法で特別予算の起債額は当該会計年度の歳出の15％までとされており、今年度の場合は約2,400億元となる。一般会計で組まれている1,350億元の起債枠に528億元を加えても、起債額は規定内に収まる見通しだ。
馬英九政権は当初、政府債務の拡大を避けるため、内需拡大策の財源を政府系企業の株式放出で賄う方針だったが、根強い反対で断念を余儀なくされた。
