食品最大手、統一企業（ユニプレジデント・エンタープライゼズ）が10日発表した2018年連結売上高は4,314億7,800万台湾元（約１兆5,200億円）で、前年比7.91%増加し、過去最高を更新した。本業の食品事業が安定成長したことに加え、コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブンを展開する傘下の統一超商（プレジデント・チェーンストア）と、中国子会社の統一企業中国控股（ユニプレジデント・チャイナ・ホールディングス）の売上高増加が貢献した。11日付工商時報が報じた。
食品事業ではベーカリー新商品を相次いで発売し、マーケティングも奏功した。ベーカリー事業の18年売上高は60億元に上ったとみられる。
統一超商の18年連結売上高は2,449億1,100万元で、前年比10.76%増加し、過去最高を更新した。セブン－イレブンは昨年、最新の情報技術（ＩＴ）を導入した無人店舗「X-STORE」や、コスメブランドやスポーツジムなどとの複合店舗を相次いで出店し、来店客数を伸ばした。また、フィリピンでは昨年通年で265店を新規出店し、売上高増加につながった。
中国では主力の即席麺、飲料事業が安定成長を遂げた。即席麺では中、高級路線の「湯達人」が成長をけん引した。飲料は商品の新鮮度を高めるために出荷管理を強化し、売上高と利益の向上につなげた。
