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作成日：2008年6月16日_記事番号：T00008145
「リストラ・減給はしない」、中華航空董事長が言明
中華航空（チャイナエアライン）の趙国帥董事長は14日、同社産業工会（労働組合）が開催した会員代表大会に出席し、「当社の財務に問題はない。人員の削減も減給も行わない。無給休暇取得を強制することもないので心配は無用だ」と呼び掛けた。14日付経済日報が報じた。
中華航空では今月６日、人員削減、減給、強制的無給休暇などのニュースが報道され、従業員の間に不安が広がっていた。このため14日の工会代表大会には趙董事長を始め、張揚副総経理、張炯滄財務処長など経営陣が出席して関連議題について説明を行った。
趙董事長はまた、同日行われた中台公式協議で、中台間の週末直航チャーター便の７月４日就航が確定したことについて、「現在各部所が直航便計画を進め、商機獲得に向け積極的に取り組んでいる。当社は既存の競争力を生かし、燃料価格高騰による困難を脱することができると信じる」と期待を示した。
同社組合の張学廉理事長は、経営陣の説明に「十分受け入れられるもの」としながらも、今後中華民国全国航空業総工会の決議に従って17日、立法院で陳情を行い、政府に対し空港ターミナル使用料、営業税の引き下げなどを要求するとしている。
