国家発展委員会（国発会）は10日、内需拡大計画を閣議に提出した。▽市民の負担軽減▽域内旅行促進▽大型イベント開催▽省エネ・低炭素消費▽消費誘因の増加──という５分野で内需にてこ入れを行い、安定した経済成長を達成する狙いだ。11日付聯合報が伝えた。
国発会の鄭貞茂副主任委員は、内需拡大により今年の経済成長率は2.4～2.6％を見据えると述べた（10日＝中央社）
頼清徳行政院長は総辞職前の閣議で、「世界的に経済貿易の成長の勢いが弱まっている影響で、台湾の今年の輸出伸び率は前年を下回る見通しだ。内需は経済成長をけん引する主力になる」と指摘した。
新たに導入される措置としては、観光業界の閑散期に当たる第２、第４四半期の平日の域内旅行に対する補助などが含まれる。この他、既に実施済みの措置の継続や拡大も数多く含まれている。
台湾の観光環境改善に向けては、交通部は今年を地方の特色ある集落のＰＲを強化する「2019小鎮漫遊年」と位置付け、２億5,000万台湾元（約８億8,000万円）の予算を編成する。また、観光地の差別化推進に38億5,400万元を投じる。
