立法院は10日、2019年の中央政府総予算案を可決した。歳出は当初の２兆220億2,964万台湾元から1.19%（240億5,188万元）削減され、１兆9,979億7,776万元（約７兆300億円）となった。歳出規模は２兆元以内に抑えられた。11日付自由時報が伝えた。
蘇嘉全立法院長が小づちをたたき、可決を宣言した（10日＝中央社）
歳入は当初の１兆9,769億7,917万元から153億5,672万元増額され、１兆9,923億3,589万元とされた。
審議過程で最も論議を呼んだのは、国民党強権統治の下で行われた迫害や人権侵害の真相究明を進める促進転型正義委員会（促転会）の予算だ。国民党と親民党は約１億6,000万元の予算を全額凍結することなどを主張したが、民進党が押し切って、原案通りに可決された。
一方、民進党政権が進める潜水艦台湾生産化プロジェクトをめぐっては、原型艦の建造費用が約75億1,000万元計上された。国防部は今年３月にも細部の設計に着手する構えだ。原型艦建造予算は19年から25年に分け、約493億元が計上される。
