中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が申し立てている会社更生手続き開始の是非を協議する債権銀行団会議が11日に開かれたが、同社の再建計画に対する疑問点が払しょくできず、このままでは債権銀行の３分の２が会社更生手続きに反対するとみられている。14日付工商時報が伝えた。
裁判所は債権銀行に対し、再建計画に関する意見提出を求めており、14日が期限だ。消息筋によると、債権銀行は▽中華映管は、無担保債権の８割以上を華映科技やバミューダ法人など関連企業が保有しているにもかかわらず、問題を解決できないとする説明は理解できない▽中華映管の幹部社員10人が計700万台湾元（約2,500万円）を超える月給を継続して受け取っており、困難な状況を乗り切ろうとする姿勢が見られない▽中華映管の法務責任者が復興航空（トランスアジア航空）の破産管財人を兼務しており、隠された意図が疑われる▽中華映管が債務再編交渉を行わず、直接会社更生手続きを申請した点──など複数の疑問点を指摘しているもようだ。
債権銀行はまた、中華映管バミューダ法人が、家電大手、大同（TATUNG）の株式を大量保有しながら、売却して債務償還に充てないことにも不満を抱いている。
