経済部は住宅や商店での省エネ家電への買い替えに対する補助金支給範囲を昨年の６県市から21県市（連江県を除く全地域）に拡大する方針を決めた。12日付中国時報が伝えた。
補助対象は買い替えのみで、新築家屋での新たな家電購入は対象に含まれない（中央社）
エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビなどの家電の買い替えが対象で、１台当たり2,000台湾元（約7,000円）の補助金を支給する。各自治体は地元の事情に沿って、補助対象の品目や金額を調整できる。今月中には各自治体の補助計画が決まる予定だ。経費は23億～24億元を見込む。
今回の方針は行政院がこのほど決定した内需拡大策の一環だ。昨年も主に商店やサービス業に対し、同様の補助措置が取られたが、補助額は600～3,000元とばらつきがあった。
補助金の受給には、自治体の環境保護局の担当者にこれまで使用してきた家電を回収してもらい、写真のほか、回収証明を添えて申請を行う必要がある。
