台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の麦寮発電所（出力180万キロワット、雲林県）を運営する麦寮汽電は14日、台湾電力（台電、ＴＰＣ）から昨年の発電不足分の代替コスト32億8,451万台湾元（約116億円）の支払いを求められたのは不合理だとして、支払いを拒否する考えを表明した。法的手段に訴えることも視野に入れている。15日付経済日報が伝えた。
問題は麦寮発電所が雲林県政府による瀝青炭使用量20％削減要求を受け、2017年末に稼働中断を余儀なくされ、昨年の発電量不足でＴＰＣとの契約に基づく電力を供給できなかったことによるものだ。ＴＰＣは、この不足分に対し自社の発電で補ったコストを麦寮汽電に請求した格好だ。
一方、ＴＰＣは麦寮汽電が支払いに応じなくても、同発電所からの電力購入代金から請求額分を差し引く構えだ。
雲林県政府環境保護局の張喬維局長は、瀝青炭の使用規制は法律に基づくもので、違法性はないとした上で、今回の紛争は「双方の契約をめぐる争議であり、ＴＰＣと麦寮汽電が交渉によって解決すべきだ。県として意見はない」と一線を画した。
