台北駅前の高層ツインビル「双子星大楼」の共同開発プロジェクトは３月の正式契約を予定しているが、Ｃ１区画（面積505坪）の一部の地権者である国民党系の欣光華公司が、2017年に台北市政府が示した増補契約を認めず、国民党資産をめぐるリスクは負わないとする文書を、台北市捷運工程局と最適申請資格者である香港系デベロッパー、南海控股に送っていたことが明らかになった。16日付工商時報が伝えた。
欣光華公司は00年の段階でプロジェクトに同意しているが、増補契約には署名していない。同社は「市政府の行為が欣光華の権益を損ねる恐れがある場合には、必要な法的措置を取ることも排除しない。プロジェクトの最終契約内容も認めない」と主張した。
これについて、台北市捷運工程局は「国民党資産をめぐる紛争の結果はプロジェクトには影響しない」と説明した。国民党資産問題で判決の結果、土地が欣光華の所有と認定されれば、欣光華が開発に加わることになるとした上で、土地が政府の所有とする判決が出ても、市政府が法律に基づき土地所有権を取得できるため影響はないとの立場だ。
南海控股は「処理を弁護士に委ねた。捷運工程局が対応すべきことだ」とコメントした。
