金融監督管理委員会（金管会）は15日、全ての上場企業（店頭公開も含む）の従業員の平均給与、平均福利厚生費用を５月から台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）の「公開資訊観測站」で公表すると発表した。収益を上げている企業に賃上げを促す狙いだ。16日付工商時報が伝えた。
また、台湾証券交易所と店頭市場の証券櫃台買売中心（櫃買中心、ＴＰＥｘ）は、産業別の平均給与を開示する。
このほか、６月には董事、監察人、経理を除くフルタイム従業員の平均給与も開示されるため、幹部や管理職の高賃金で全体の平均給与水準を引き上げている企業が明らかになる。
金管会証券期貨局（証券先物局）の張振山副局長は「給与水準が低過ぎる企業があれば、投資家保護センター（投保中心）が企業の株主総会で状況把握を行う」と説明した。
上場企業はまた、▽従業員の平均年収が50万台湾元（約176万円）に達していない▽１株当たり純利益（ＥＰＳ）が同業平均より高いが、従業員の平均給与が同業平均を下回る▽ＥＰＳが前年を上回ったが、従業員の平均給与が前年を下回った──という条件に該当する場合、公開資訊観測站で理由の説明が求められる。
