労働部は15日、大型公共工事、石油化学工場、ビルの外壁清掃、旅客輸送業、小売・量販業、倉庫・配送・運輸・物流業の６業種を対象に37日間にわたる春の労働安全検査を実施すると発表した。現場の衛生安全、労働時間、休憩、休暇、例仮（法定休日）の弾力運用などを重点として、少なくとも3,300件の検査を行う。16日付経済日報が伝えた。
労働部はまた、企業の安全衛生管理能力を向上させるため、30回の説明会、100回の指導を計画している。
労働部職業安全衛生署の担当者は、春節（旧正月）期間の検査重点項目について、「大型公共工事は春節前に工事を急ぐことが多く、労働災害が起きやすい。石油化学プラントも春節前に定期検査に入り、不注意で火災が起きる」などと説明した。
