労働部が15日発表した台湾人勤労者の勤務実態調査（2018年度）の結果によると、過去１年間に残業したことがある勤労者の割合は47.8%で、前年より0.4ポイント上昇したが、月平均残業時間は15.6時間で１時間半短縮した。16日付聯合報が報じた。
業種別の残業割合は金融・保険業の60.2%が最高で、これに▽電力・ガス業、55.8%▽芸術・娯楽・レジャーサービス業、55.5%▽出版・映像制作・メディア・情報通信サービス業、54.9%──が続いた。
１カ月当たりの残業時間が労働基準法（労基法）が規定する上限46時間を上回ったことがある勤労者の割合は7.5%だった。職種別では機械設備の操作員・組み立て員の20%が最高だった。
残業補償として「残業代が支払われる」との回答割合は46.1%で、「残業代か代休の取得を選べる」が34.6%、「代休を与えられる」が8.1%だった。勤務先の規模別でみると、従業員29人以下の事業所では「残業代が支払われる」の割合が57%、従業員500人以上の事業所では33.3%だった。一方、「残業代か代休の取得を選べる」の割合は従業員29人以下の事業所では22.4%、従業員500人以上の事業所では51.1%に上った。
