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作成日：2008年6月16日_記事番号：T00008153
遠東航空に営業停止処分、資金調達不調で
経営難で航空機の運航ができなくなった遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）は米系の投資会社から30億台湾元（約107億円）の出資を受ける方針を示していたが、先週末の13日までに資金を調達できなかったため、交通部民用航空局から法律に基づく営業停止処分を受けた。14日付経済日報が伝えた。
民用航空局は15日を財務状況の改善期限としていたが、週末にかかるため、実際には13日時点で期限内の資金調達ができないことが確定した。
営業停止から６カ月以内に財務状況に改善が見られなければ、現在遠東航空が保有している国際線の運航権は回収されることになり、運航再開には路線の再申請が必要となる。同社は運航中止前の時点で済州島（韓国）、パラオへの定期路線と日本、コタキナバル（マレーシア）、バリ島（インドネシア）などへのチャーター路線を運航していた。
遠東航空の従業員は国際線運航権の喪失を懸念し、13日に立法院で陳情を行った。これに対し、毛治国交通部長は当面運航権は回収しないと言明。張国政民用航空局長も中台路線の運航権を合理的な範囲で遠東航空にも割り当てる考えを示した。
